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保護者の皆様へ

岸 孝一 KOICHI KISHI 【ハリアー研究所 代表顧問】

1960年3月関西大学・商学部を卒業、同年4月に会社勤務を経て62年4月に大阪学院大学高等学校教諭となる。 その後1968年~2001年3月まで淀之水高等学校教諭、その後、堺女子高等学校教諭として、また進路指導部長として38年間の指導活動を行う。 99年5月には大阪府教育功労賞(知事賞)受賞、その他、研究発表会講師として多数講演活動を行う。現在はハリアー研究所の代表顧問として就職指導のコンプライアンスに尽力する。

私たちハリアー研究所は高校生の就職とキャリアサポートを事業ミッションに掲げ、お蔭様で今年15年目を迎えることができました。毎年1000人を超える高卒新卒就職希望者の就職支援を行っておりますが、同時に高卒新入社員向けに就職意識調査※を実施しております。円グラフはアンケート※の一部抜粋ですが、「貴方は志望会社を誰と一番に相談して決めましたか?」という問いに対して最も多い32%の子供たち(高卒新入社員)が親(保護者)と相談して決めたと言っています。もちろん半数以上が進路指導部やクラス担任の先生方であることに変わりはありませんが、直近5年間では常に保護者との相談がトップとなっており、少子化の影響で保護者の皆さんの子供たち(高校生)との関わる密度・時間が増えてきていることが要因ではないかと推察されます。

一方では「貴方が就職を希望した理由は何ですか?」※というアンケートの問いに対し、
実に33%の子供たち(高卒新入社員)が経済的事情で就職するしかなかったと言っています。これだけ求人数も大幅増となり景気回復と叫ばれながら、現実には3人に1人が経済的事情で就職を選択している事実に対して、私たちハリアー研究所に果たして何ができるのか。常に自問自答する中で、今私たちができることは高卒採用を行う企業様に、保護者の皆様にとって精神的かつ経済的にお役に立てる施策を積極的にハリケンナビ掲載企業様に対して、導入提案していくことであると強く信じております。

貴方は志望会社を誰と一番に相談して決めましたか?
※弊社2016高卒入社者就職意識調査より

ハリアー研究所が高卒採用を行う企業様に導入推進する3つの啓蒙活動

  • 1.職場見学旅費応援企業の導入推進

    現在、80%以上の子供たちが会社を選ぶ決め手に「興味ある仕事内容であるか」「職場の雰囲気・人間関係の良さ」を上げていますが、現状の求人票ではイメージすることさえ不可能です。入社後のミスマッチを防ぐためには実際に自分自身の目と耳で確かめるのが一番です。そのためには応募前職場見学に積極的に参加することが必要となりますが、その際の旅費は保護者の皆様にとって大きな負担となります。

    だからこそ、選考旅費の全額支給は勿論ですが、弊社は応募前職場見学旅費も企業様に負担してもらうように啓蒙活動を行っております。現在、職場見学旅費をお出しになる企業様がお蔭様でハリケンナビ掲載企業の半数以上、さらには職場見学旅費を全額お出しになる企業様が40社、全体の20%を占めるまでになりました。5年前より提唱活動していた結果が今、多くの企業様にご理解いただき、この様な高い導入実績に繋がったと自負しております。

  • 2.帰省手当の支給を導入推進

    現在、ご存知のようにLCC(格安航空会社)の全国的な普及により移動距離に対し旅費(コスト)が格段に安くなりました。日本列島の最北の北海道や最南の沖縄県からの東名阪等の大都心への往復旅費はLCCを利用すれば約1万円前後となります。この様な時代だからこそ、企業様にはこぞって年1回の帰省手当旅費を全額お出しいただくことで、保護者の皆様が元気な我が子を見ることができ、安心するのではないでしょうか。企業様の負担も以前に比べ大きく軽減されてきている時代に呼応した施策として私たちハリアー研究所は積極的に推進して参ります。

  • 3.Uターン支援制度の導入推進

    現在、日本国内は未曽有の少子高齢化の影響により若年者の人口減少は顕著となり、とりわけ18歳人口(高校3年生相当)は2018年には減少化時代に突入します。さらに2030年には18歳人口が100万人を切る時代を迎えます。このような時代に保護者の皆様のお気持ちとしては大事な我が子を就職先として遠い都心の企業を選ぶことは身を切るほどの切なさではないでしょうか。
    また、一方では地方創生の号令一下の中で地方から都心への一方的な人口流出は地方自治体としても大きな課題として立ち塞がっています。

    だからこそ、私たちハリアー研究所では高卒入社者を何れは出身地(ふるさと)へ帰してあげるUターン支援制度の導入を企業様へ推進しております。ある程度の年月を都心の最前線のビジネスの中で揉まれ育まれることで、十分なスキルとキャリアを積み上げて後、出身地である故郷に戻り、その力を地域・地元に注ぐことができれば保護者の皆様だけではなく地方自治体にとって将来の大きな財産になるはずです。ハリアー研究所はこのUターン支援制度のモデルを積極的に啓蒙・拡散していく所存です。
    ※弊社2016高卒入社者就職意識調査より

●保護者の皆様のためにハリアー研究所が推進する施策はハリケンナビのトップページにある「条件で検索」からメリットマークの☑でご確認ください。